法人概要
法人名 | 社会福祉法人 城陽福祉会 |
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代表者 | 理事長 石田 實 |
法人の認可年月日 | 昭和55年3月31日 |
事業の内容 | 老人福祉施設・保育園の運営 |
事業 | 里の西保育園 地域密着型特別養護老人ホーム ひだまり平川 短期入所生活介護事業所 ひだまり平川 特別養護老人ホーム ひだまり久世 短期入所生活介護事業所 ひだまり久世 通所介護事業所 ひだまり 居宅介護支援事業所 ひだまり 訪問介護事業所 ひだまり ケアハウス ミレー京都 グループホーム ひだまり浜道裏 グループホーム ひだまり鍜治塚 小規模多機能型居宅介護 ひだまり鍛治塚 城陽市北部地域包括支援センターひだまり |
所在地(法人本部) | 〒610-0101 京都府城陽市平川浜道裏20-1 |
TEL | 0774-55-5150 |
FAX | 0774-55-6230 |
沿革
- 昭和54年12月20日
- 社会福祉法人 城陽福祉会の法人設立申請
設立代表者 石田 實 - 昭和55年3月13日
- 厚生大臣より社会福祉法人 城陽福祉会の設立認可を受ける 「定款」を制定
- 昭和55年4月1日
- 京都府知事より里の西保育園の設置認可を受ける
里の西保育園開園(定員120名) - 昭和55年4月7日
- 里の西保育園 第一回 入園式
- 昭和60年10月
- 里の西保育園 園舎の改修
- 平成元年10月22日
- 里の西保育園 創立10周年記念式典
- 平成4年4月1日
- 里の西保育園定員120名から135名に変更
- 平成10年4月1日
- 特別養護老人ホームひだまり(現ひだまり平川)(定員50名)、短期入所生活介護事業所ひだまり(現ひだまり平川)(定員20名)、通所介護事業所ひだまり(定員15名)、城陽市在宅介護支援センターひだまり、ケアハウスミレー京都(定員50名)を開設。
- 平成12年3月4日
- 里の西保育園園舎の増築及び改修工事 竣工式
- 平成12年4月1日
- 訪問介護事業所ひだまり、居宅介護支援事業所ひだまりを開設。
里の西保育園定員135名から定員150名に変更
通所介護事業所ひだまり定員15名から定員30名に変更 - 平成13年5月16日
- 通所介護事業所ひだまり
定員30名から定員35名に変更 - 平成14年7月15日
- 通所介護事業所ひだまり
定員35名から定員40名に変更 - 平成16年12月1日
- 里の西保育園定員150名から定員160名に変更
- 平成17年4月28日
- 通所介護事業所ひだまり増設工事 竣工式
- 平成19年5月1日
- 特別養護老人ホームひだまり久世(定員60名)、短期入所生活介護事業所ひだまり久世(定員20名)を開設。
特別養護老人ホームひだまりを特別養護老人ホームひだまり平川に改称し定員を50名から40名に変更 - 平成20年5月1日
- グループホームひだまり(現ひだまり浜道裏)定員18名を開設。
- 平成22年11月1日
- グループホームひだまり鍜治塚(定員9名)を開設
グループホームひだまりをグループホームひだまり浜道裏に改称 - 平成24年10月1日
- 特別養護老人ホームひだまり久世 増設工事竣工式
- 平成25年3月17日
- 里の西保育園 建替工事竣工式
- 平成26年4月1日
- 特別養護老人ホームひだまり平川から地域密着型特別養護老人ホームひだまり平川へと指定を受ける
- 平成27年5月1日
- 小規模多機能居宅介護ひだまり鍛治塚 登録定員29名 開設
- 平成29年4月1日
- 城陽市北部地域包括支援センターひだまり 開設
入居者および利用者の皆さんの個人情報に関する基本方針
社会福祉法人城陽福祉会(以下「法人」という。)は、法人が保有する利用者等の個人情報については適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護に努めることとしまます。
1. 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託
個人情報の取得にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得するとともに、公表した範囲内で利用します。
個人情報の取得、利用および第三者への提供にあたり、本人の同意を得ることとします。
法人が関係事業者に業務を委託するにあたっては、個人情報保護法と厚生労働省ガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ個人情報に係る契約を締結した上で個人情報を提供し、委託先への適切な監督を行います。
2. 個人情報の安全性確保の措置
法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、または毀損の予防及び是正のため、規則類を整備し、安全対策に努めます。
3. 個人情報の開示、訂正、更新、利用停止、削除、第三者提供の停止等への対応
法人は、本人より自己の個人情報についての開示、訂正、更新、利用停止、削除、第三者提供の停止等の申し出があった場合、速やかに対応します。これらを希望される場合には、総務部窓口(電話0774-55-5150)までお問い合わせください。
4. 苦情の対応
法人は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。
平成17年4月1日
社会福祉法人 城陽福祉会
理事長 石田 實
情報公開
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役員等名簿 - 役員報酬規程
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2015年度 - 財務報告書
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2015年度
2014年度 - 監査報告書
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